特別受益とは
相続人の中に、亡くなった方から遺贈や生前贈与を受けた人がいた場合、それを考慮せずに法定相続割合で分割したのでは、不公平が生じます。そこで、その分を相続分の前渡しとみて、計算上相続財産に戻したうえで相続分を算定します。この、生前贈与等によって受けた利益のことを、特別受益と呼びます。
簡単な具体例で説明します。
Ａが亡くなり、相続人は子Ｂと子Ｃの２人です。相続財産は５０００万円ですが、Ｂは、生前にＡから１０００万円の贈与を受けていました。
このとき、特別受益を考慮しないと、ＢとＣは２５００万円ずつ相続することになります。
しかし、これでは、Ｂは１０００万＋２５００万＝３５００万円を事実上相続したことになり、不公平です。
そこで、Ｂが生前贈与を受けた１０００万円を計算上相続財産に戻し、相続財産の額を５０００万＋１０００万＝６０００万円とします。これを２人で相続しますから、取り分は１人３０００万円ずつです。しかし、Ｂはそのうち１０００万円を生前贈与で受け取っていますから、その分を差し引いた３０００万－１０００万＝２０００万円を相続します。これで、ＢもＣも事実上３０００万円ずつを相続したことになり、公平な遺産分割ができるということになります。
ただ、実際にはこれほど単純ではなく、どこまでが特別受益に含まれるのか、その額をいくらと評価するか、といったことが争いになります。例えば、親が子の学費や結婚費用を支払っても、一般的には扶養の範囲であり特別受益にはあたらないとされますが、特定の子にだけ著しい出費をしたような場合には、特別受益とみなされることもありえます。
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寄与分とは
相続人の中に、亡くなった方の財産の維持・増加のために特別の寄与（貢献）をした人がいたときに、相続財産からその寄与分を控除したものを相続財産とみなして相続分を算定したうえで、その者には寄与分を加えた額を相続させることで、相続人間の公平を図る制度です。
これも、具体例で説明します。先ほどと同じく、Ａが亡くなり、相続人は子Ｂと子Ｃの２人です。相続財産は５０００万円ですが、そのうち１０００万円は、Ｂの貢献によって増大した資産でした。
このとき、寄与分を考慮しなければ、ＡとＢは２５００万円ずつ相続することになります。しかし、これでは、Ｂの貢献分が反映されておらず、不公平です。そこで、Ｂの寄与分１０００万円をいったん相続財産から外し、相続財産の額を５０００万－１０００万＝４０００万円とします。これを２人で相続しますから、取り分は１人２０００万円ずつです。そして、Ｂは、これに寄与分１０００万円を加えて計３０００万円を相続します。これで、Ｂは自分の寄与分だけＣより多く財産を相続できることになり、公平な遺産分割ができるということになります。
ただ、実務上は、寄与分の算定は特別受益以上に困難であり、争われることが多くなります。例えば、配偶者や親の介護をしたといった事情は、一般的には扶養義務や協力義務の範囲であって寄与分にはあたらず、「特別の寄与」が必要であるとされていますが、どこからが特別な寄与にあたるのか、そしてそれをどう金銭で評価するかというのは、極めて困難な問題です。
よくあるケースとして、相続人のひとり（子）と同居していた親が死亡したとき、同居していた子は、親の面倒をみていたことを寄与分として主張し、他の子は、同居していた子が無償で親の家に住んでいたことを特別受益として主張する、といったことがあります。こうした場合、弁護士を付けて双方が主張立証を尽くしたうえで、最終的に調停や審判によって解決するケースが多くなります。
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