弁護士費用

当事務所の報酬は、原則として「着手金」と「報酬金」の合計額です。なお、報酬以外に必要な実費をいただきます。

「着手金」とは？　→　事件に着手する際に最初にお支払いいただく費用のことです。
「報酬金」とは？　→　事件が終了した際にお支払いいただく費用のことです。

費用一覧

（注：以下の費用はすべて消費税込みです）

１．法律相談料
30分につき5,500円
ただし、当事務所に初めてご相談の方は、初回30分無料。
＊事件を受任した場合、法律相談料はかかりません。

２．一般の民事事件
＊弁護士報酬の額は、すべて経済的利益の額を基準として決まります。ここでいう経済的利益とは、原則として、請求している金額（または請求されている金額）となります。
なお、詳細については、法律相談の際に弁護士にご確認ください。

・着手金
訴訟の場合の最低着手金は33万円、交渉の場合の最低着手金は22万円です。
なお、当事務所は交渉から訴訟に移行した場合を除いて、追加着手金は一切いただきません。

・報酬金

３．債務整理事件（借金問題）
＊以下の基準は個人を対象とした場合であって、法人の場合には費用が異なりますので個別にご相談ください。

・任意整理事件
着手金　債権者１社あたり３～５万円程度
報酬金　過払い金の返還を受けた場合のみ、返還額の２２％

・民事再生事件（個人）
着手金　44万円程度
報酬金　不要

・自己破産事件（個人）
着手金　33万円～44万円程度
報酬金　不要

４．離婚事件
・着手金
33万円～44万円程度
＊　ただし、出廷が3回を超えた場合には、追加着手金として22,000円／回をいただきます。

・報酬金
33万円〜44万円程度

・財産分与、慰謝料等の請求に関しては、別途２の一般事件の基準に準じて着手金、報酬金をいただきます。

・上記は調停の場合の基準です。
訴訟に移行する場合には増額、交渉のみで終わる場合には減額する場合もあります。

５．相続事件
・着手金
交渉の場合の着手金は33万円、調停の場合の着手金は44万円です。
＊　ただし、出廷が3回を超えた場合には、追加着手金として22,000円／回をいただきます。

・報酬金
獲得できた金額の11％

６．刑事事件
・着手金
自白事件の場合　　　　　33万円程度
否認事件の場合　　　　　55万円程度
裁判員対象事件の場合　　110万円程度

・報酬金
着手金と同程度の金額

・身柄が解放された場合（保釈、準抗告等）には、別途報酬をいただく場合があります。

７.顧問料
月額5.5万円～

当事務所と顧問契約を締結していただいた場合には、下記のような業務が顧問料の範囲となります。
（なお、顧問料幅がありますので、どのような業務まで含まれるかについては、顧問契約を締結させていただく場合に、確認させていただきます）

・ 電話・FAX・メール・事務所来訪による相談
・ 役員・従業員及びその家族等からの会社業務以外の相談（初回無料）
・ 契約書・規約チェック（内容によっては有料の場合あり）
・ 訴訟等の報酬については、一般の依頼者の7割の額となります。
・ 年1回のけやきセミナーご招待
・ 法律問題をはじめとするタイムリーな話題を提供するけやきNEWSのご送付、等